株には、どんな税金がかかりますか？会社員の場合はどうなるの？

株には、どんな税金がかかりますか？会社員の場合はどうなるの？

株式投資にかかる税金は、主に、売買の結果得た利益にかかる「譲渡益課税」、配当金を受け取ったときに天引きされる「配当課税」です。 会社員でも原則、確定申告が必要になります。

株を買った値段より高く売れた場合、その差額の利益を譲渡益といいます。譲渡益は税率20.315%(所得税15.315%、住民税5%) (※)の「申告分離課税」として、給与等他の所得と区分して税金の計算を行います。

なお、会社員の給与所得は、勤務先で年末調整をするため、特別なことがない限り確定申告の必要はありません。しかし、株式の譲渡益については年末調整の対象外であるため、会社員の方が勤務先で年末調整をした場合も、自分で確定申告をしなければなりません。

その計算には、個々の取引を年間(1月1日〜12月31日)ベースで通算する必要があるため、確定申告をするには、年間の取引すべてを把握しておかなければなりません。

- 簡略化のため、手数料、税金等は考慮していません。

この確定申告の手間を簡略化するのが、特定口座です。特定口座は「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の2種類あり、「源泉徴収あり」にすると、確定した利益から税金が自動的に天引きされます。証券会社が代わって納税しますので、原則、確定申告の必要はありません。「源泉徴収なし」にすると、自分で確定申告しなければなりませんが、証券会社が年間の売買損益を計算し、「年間取引報告書」にまとめられます。これがあれば確定申告の手間をグッと省けます。

また、配当金を受け取った場合は、配当金に対しても税金がかかります。ただし、こちらは原則源泉徴収課税となるため、配当金を受取るとき、自動的に税金が天引きされています。配当金に対する源泉徴収税率は、20.315%(所得税15.315%、住民税5%)です。

各商品の税制について

参考：国税庁「タックスアンサー」(給与所得者で確定申告が必要な人)

参考：国税庁「タックスアンサー」(配当金を受け取ったとき(配当所得))